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最終年度となる本年度は、昨年度までに十分に調査しきれなかった漁業・漁村関係史料について補足調査を実施すると共に、仕入と魚市場を通じた漁業生産組織の編成の在り方について研究の総括を行った。
補足調査は、瀬戸内海沿岸地域のうち、山口県大島郡・熊毛郡地域および広島・愛媛両県について実施した。この地域では、「商主」と呼ばれる独特の魚問屋仕入制度が藩領国をこえて広範に存在していた事が確認され、その特徴が明らかとなった。また、魚問屋が仕入と魚市場を通じて他国漁民を誘致・編成する漁業制度をとっていた対馬藩については、その基本史料である「郡奉行所毎日記」の抽出作業を本年度で完了した。
総括論文としては、「明治期山口県の魚市場慣行調に見る魚問屋仕入制度の諸相～近世防長漁業の内部構造・地域類型解明の手がかりとして～」を公表した。主として取り上げた「魚市場慣行調」（山口県庁文書）は、明治19年に山口県が命じて各漁村に提出させた魚市場の旧慣に関する調書であるが、近世期の問屋仕入制度や魚問屋についての記載もあり、これまでの史料調査の成果も盛り込みながら、日本海と瀬戸内海という二つの海域における漁業生産組織編成の地域類型について明らかにした。日本海地域では「引船制度」のような魚問屋仕入制度が強固であり、漁民の仕入に対する依存度も高かったのに対し、瀬戸内海側では一定程度の仕入が確認されるものの、それは限定的であり、漁民の自立度が高かった様相が判明した。また、周防国大島郡や安芸国倉橋島、伊予国宇和島で確認された「商主」は、仕入の見返りに漁獲物を独占的に買い上げて消費地に転売する形態の魚問屋仕入制度であり、魚市場・魚糶場を提供する他地域の魚問屋とは一線を画する第三の類型であったことも明らかとなった。なお、過去３年間の研究成果および関係史料については、研究成果報告書に収録して公表した。
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