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東日本大震災と原子力災害の発生により、研究目的及び研究実施計画を一部変更して、被災商店街や商業者を対象とする調査を行った。調査結果からは「歩いて暮らせるまちづくり」の重要性がより強く認識されることとなった。商店街は地域社会の経済活動だけでなく、地域社会における諸活動の要の役割を果たしてきている。それは震災・原災という非常時においても、地域住民に商品やサービスを可能な限り早く提供するという業務的役割のほかに、瓦礫の片づけ、除染活動、食糧援助、募金活動など地域社会への貢献活動を積極的に行ってきている。それは大型店とは違った顔の見える地域社会への貢献である。併せて、商店街が復旧に立ち上がるためにも、水・電気・ガソリンなどのライフラインの確保が前提となることが再認識された。
地震・津波の被災とはことなり、原災は建物や設備、商品などの被害がなくとも、避難指示をもたらし、商店街はその強制によって営業を閉じざるを得ない。しかも代償としての原子力賠償はかなり遅れ、不十分な金額であり、また顧客も戻っていないことから、避難区域等が解除されるとしても再開は簡単ではない。さりとて避難先で営業を再開することも簡単ではない。避難先に「お世話になっている」のに、避難先での営業再開が既存商業者のパイを奪ってしまうことになりはしないかという心配がみられる。このことについては杷憂であることもある。それは避難先の商業者とのタイアップがかえってより多くの顧客を引き付ける競争のきっかけともなりうる。仮設住宅や借上住宅に避難者が入ることは、商圏内の消費拡大の大きな可能性がある。良い意味での競争は新たな物販やサービスをもたらし、これは避難者だけでなく既存住民にも歓迎されるからである。
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