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本研究では、小売業、飲食店および個人サービス業を生活基盤を支える施設として位置づけ、それを空間的公平性の観点から整備する政策を日本に提言するために、以下のことを目的としたい。第1に、日本と比較するために生活基盤施設の計画に関する先進地であるイギリスの政策とその問題点を解明する。第2に、日本の生活基盤施設の立地政策を検討し、その問題点を指摘する。最後に、イギリスの事例から、日本でコンパクト・シティを実現するための生活基盤施設の立地に関して実現可能性のある政策に関して提言する。
本年は、調査用のデジタルカメラを購入した。それにより、商店街の店舗を撮り、土地利用図が効率よく作成できる。
本年は来年度以降本格的に調査する都市を決定するために、平成22年9月にイギリスのカーディフ市、ダドリィ市、ノッティンガム市を調査した。中心市街地とその周辺の調査から、今後調査対象都市を決定する予定である。
さらに、平成23年3月に、日本の北陸の都市である福井市の中心市街地とその周辺の土地利用調査を行った。その結果、中心部の空き店舗と、その周辺部の空き店舗の多さを指摘できた。
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