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本研究は，地方地場産業の地場と海外進出拠点群との戦略的協働関係に関する地理学的研究である．四国に立地する代表的な地場産業の生存戦略を，海外展開と関係づけながら明らかにすることを目的とした．1980年代後半以降，日本経済のグローバル化が急速に進行し，日本は国際化の時代を迎えた．この動きを先導したのは，製造業を中心とする大手企業であった．しかし，その後これらの大手企業を追うように，中小企業の海外展開も活発になった．その背景には，企業間競争の激化に伴う人件費抑制と新規市場開拓の必要性の高まりがあった．四国地域では，例として，東かがわ地域の手袋産業と今治地域のタオル産業を挙げることができる．両地場産業とも１世紀を越える歴史を有し，立地地域のみならず全国的な地場産業となっている．それは，現在なお両者とも過半の国内シェアを誇ることからも明らかである．しかし，生産の大半は，海外の進出拠点において行われていることも事実であり，「地場」の意味が変容している．東かがわ地域の手袋産業は，高度経済成長期の労働者不足を契機として，近隣諸国への進出から海外展開を開始した．また，今治地域のタオル産業は，円高の進行した1990年代以降に海外進出に着手した．進出先に最新の設備を設置したこともあり，進出先と地場の製品レベルに差違はない．むしろ，スケールメリットを活かせる進出先の生産性が高い傾向にある．一方，地場は，新製品開発を中心とした「頭脳」として，また高級品・高度専門品の生産場として，機能維持に努めてきたが，高度な技術をもつ職人の養成と継承が課題となっている．海外進出先は，現在，中国が中心であるが，日中関係の緊張もあり，特に手袋産業において，中国プラスワン戦略に転換しつつある．喫緊の課題は，地場の意味の明確化と海外進出先の再編にあり，地場における付加価値の高い製品の生産場を伴った頭脳の維持が鍵といえる．
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