研究課題
基盤研究(C)
行政上の義務違反行為に対する刑罰以外の制裁手段(課徴金、反則金、過料、等々)及びこれと機能的に類似する行政上の誘導手段(環境税、ごみ処理手数料、ロードプライシング、エコカー減税・補助金、等々)について、それぞれの法的位置づけおよび法的限界等を明らかにするとともに、それらを比較・対照することにより、行政上の制裁および誘導に関する法理論上の問題を総合的に解明した。
すべて 2012 2011 2010
すべて 雑誌論文 (15件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (3件)
論究ジュリスト
巻: 3号 ページ: 12-18
法学教室
巻: 383号 ページ: 24-33
法学(東北大学法学会)
巻: 76巻2号 ページ: 97-113
行政判例百選II(第6版)
ページ: 474-475
法発展における法ドグマーティクの意義
ページ: 101-106
松本博之・野田昌吾・守矢健一編『法発展における法ドグマーティクの意義』
ページ: 107-129
租税判例百選(第5版)
ページ: 200-201
条解行政情報関連三法-公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法
ページ: 655-673
平成22年度重要判例解説
ページ: 44-45
環境法判例百選(第2版)
ページ: 166-167
IATSS review(国際交通安全学会)
巻: 35巻2号 ページ: 98-102
環境法政策学会編『気候変動をめぐる政策手法と国際協力:その現状と課題』(環境法政策学会誌13号)
ページ: 35-41
Zentaro Kitagawa u. Martin Nettesheim(Hrsg.), Markt und Staat ineiner globalisierten Wirtschaft, Mohr Siebeck
ページ: 229-236
Mohr Siebeck
ページ: 113-118
行政管理研究
巻: 132号 ページ: 45-48
