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平成22年度は、当初の実施計画に基づき、文献の収集に全力を挙げた。
文献収集においては、邦文文献については、法学関係の資料データベースを利用して遺漏のないことを期し、また、外国文献については、研究代表の研究室にてアクセス契約を結んでいるJURIS等のデータベース、また、知己のドイツ人研究者およびその講座組織を通じて書誌情報を収集した。
書誌情報の収集に当たっては、最新の医事法および憲法関係のコンメンタールを補充することにより、とくに大きな改正のあったイツ基本法およびドイツの最新の医事法制に関する情報を積極的に収集することができた。
さらに、研究代表が分担執筆した共著書(『子どもの医療と法』尚学社、2008年)のために結成された「子供の医療と法」研究会(代表:玉井真理子(信州大学)・小山剛(慶応義塾大学))から情報を得るとともに、さらに交付された研究費を用いて、東京開催されることの多い、研究代表が所属するドイツ憲法判例研究会、ドイツ憲法裁判研究会、DAS研究会の月例研究会に積極的に参加し、情報に遺漏なきように努めた。新潟大学公法研究会の所属研究者からも広く情報と助言を得た。
我が国の文献収集において、とくに近年の憲法と医事法の関連性に関する重要文献を精査したが、次年度の研究にむけて基本権保護義務に基づくドイツ憲法学的アプローチと自己決定権重視のアメリカ憲法学的アプローチとの差異を確認することができた。
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