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グローバルなレベルで確認される「立憲主義の興隆」が、憲法理論に対して、どのような影響を与えるのかを検証することが本研究の課題である。その際、「憲法改革」以前は、政治哲学等との共同が限定的であったイギリス憲法理論が、「憲法改革＝憲法秩序の立憲主義化」の後、どのような変容を被ったのかを分析する。
平成２４年度の当初の計画では、次の２点を研究課題としていた。
①政治哲学や社会哲学を援用して、イギリス憲法の「立憲主義化」を促進しようとする論者の憲法学説を調査・分析する。以上の調査・研究を踏まえて、「憲法改革」以降のイギリス憲法理論の動向を鳥瞰的に整理する論文を公表する。
②一方、イギリス憲法の「立憲主義化」に抵抗する論者の憲法学説を調査・分析し、「立憲主義の興隆」の当否そのものを憲法理論のレベルで検討する視座を獲得する。
また、イギリス憲法理論の変容を踏まえて、日本憲法学の理論動向を分析することが第３の課題であった。
①と②の研究成果の一部は、拙著『立憲主義の復権と憲法理論』の第３章として公表されており、「憲法改革」以降のイギリス憲法理論の動向とその分岐の意味を体系的かつ理論的に提示することができた。第３の課題との関係でも、同書において、①と②の研究成果を踏まえつつ、立憲主義の復権が日本の憲法学説に対してもたらした影響を分析した（第２、４、５章）。また、本研究における英米憲法理論の比較検討の成果の一部として、長谷川正安氏のイギリス法思想研究の意義と問題点を検討する論文（「長谷川憲法学におけるロックとベンタム」『戦後法学と憲法』に所収）を公表した。
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