研究概要 |
本研究は,「後期行政国家」の課題に対応するため,行政法理論の基礎概念や諸制度をガバナンスの観点から整理しなおす作業を具体的に進めるとともに,そこで得られた理論仮説を,立法過程・司法過程の経験的調査の範囲で実証的に検証するという作業をおこなうものである。経験的調査として,司法過程や立法過程の実務者へのインタビューや立法・判例調査を通じて,いわゆる55年体制の崩壊の過程で始まった立法過程の変化(過去10年を対象)と,司法制度改革による司法過程の変化を明らかにする。 本年は,まず,「後期行政国家」の概念について検討する論稿を公表するとともに,消費者行政の立法過程について国際シンポジウムで報告をした(シンポジウム成果は次年度公表)。また,立法過程の経験的調査として消費者安全法,消費用製品安全法につき関係者にインタビュー調査をするとともに,消費者行政が,産業行政の失敗からどのように生まれ,独立の分野として認識されつつある現状を整理した。さらに改正行訴法のもとでの行政実体法のとらえ方の変化について,過去の判例の読み直しを行った。 以上から,行政のガバナンスの視点として,手続や訴訟といった一般的制度だけでなく,消費者庁のような横串的組織の設置,および裁判所のあり方の2000年代における変容について,新たな視点を形成しえたものと考えている。
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