2011 年度実績報告書

国際組織における合法性と正当性:非国家主体による国際法秩序の構造変動の視点から

研究課題

研究課題/領域番号	22530046
研究機関	一橋大学
研究代表者	佐藤哲夫一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10170763)
キーワード	国際組織法 / 国際連合 / 安全保障理事会 / 世界銀行 / 法の支配 / 国際人権法 / 国際人道法 / 暫定行政活動
研究概要	本研究は、国際法および国際組織法の視点から、国際組織およびその決定における合法性と正当性の問題を可能な限り体系的に検討するとともに、その分析検討を踏まえて、国家中心的な国際法体系が国際組織を中心とする非国家主体を重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きを考察することが目的である。平成22年度・23年度の2年間をかけて、国際組織およびその決定における合法性の問題を検討対象として、「国際組織はどのような法に拘束されるのか、特に人権規範に拘束されるのか」という分析視点から考察している。現在までにこの争点が特に議論されてきた領域としては、次のものを指摘できる。(1)平和(維持)活動の領域における人道法規範の適用可能性、(2)安保理の制裁と人権規範の適用可能性、(3)安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性、(4)開発援助の領域における世界銀行・IMFへの人権規範の適用可能性。平成22年度においては(1)と(2)に重点を置いたが、平成23年度においては、(3)と(4)に重点を置いた。特に、国際法学会での「Transitional Justice and International Law:What Role is Played by the UN in Post-conflict Peacebuilding?」と題した報告において「Transitional Justice」(移行期正義)の実現の問題を検討した際に、安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性の分析を扱った。国連の紛争後平和構築活動における移行期正義の仕組みと傾向を分析するなかで、国際的刑事裁判所・混合裁判所・真実和解委員会などの活動、移行期正義に対する国連の基本政策、国家実行・国連実行に見られる移行期正義の現実・実情を検討したが、個人の刑事責任制度の発展、協力の義務などから派生する国際法と国内法との相互浸透現象などの動きが進展するとともに、安保理活動への適用法規としての人権法の法的拘束力の基礎にも変容が及びつつあるのではないか、との指摘を行った。国家中心的な国際法体系が非国家主体を重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きが明らかとなってきた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由当初の予定どおり、国際法学会での報告用意の過程において、関係する最新文献(J.Wouters et al.,eds.,Accountability for Human Rights Violations by INternational Organizations (Intersentia, 2010),and G.Verdirame, The UN and Human Rights : Who Guards the Guardinas? (Cambridge,CambhdgeU-P.,2011))を読み進めてきている。
今後の研究の推進方策	(1)平和(維持)活動の領域における人道法規範の適用可能性、(2)安保理の制裁と人権規範の適用可能性、(3)安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性、(4)開発援助の領域における世界銀行・IMFへの人権規範の適用可能性の分析を一層深めるとともに、第2の課題である国際組織の正当性向上に向けたアカウンタビリティーの分析・検討に取り組む。特に、アカウンタビリティーという法的責任に限定されない広い概念に着目して、法の支配、政策決定における透明性、情報の公開とアクセス、国際公務員制度の効率的機能と腐敗の防止などの多様な論点に目配りして、総合的な把握を目指す。