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平成24年度は前年度に引き続き国際保健規則(IHR)の実施について情報収集を行い、その成果をまとめて論文を執筆した。
情報収集のため、スイス・ジュネーブのWHO本部を訪問し情報収集を行った(2012年8月)。さらに日本国におけるIHRの実施機関である厚生労働省、検疫所、国立感染研究所等の職員と意見交換を行った。
これらの情報を分析した成果の一部を、獨協大学の紀要である獨協法学に論文として発表する予定である(2013年4月刊行予定)。本論文では、これまでの研究成果を分析枠組みとして利用しつつ、IHRの国内実施について、特に日本国をとりあげて検討した。具体的には、感染症法、検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法を通じた日本国でのIHRの国内実施について、その特徴と課題を提示した。本研究成果を踏まえて、厚生労働省が開催した検疫所職員を対象とした会議(「平成24年度全国検疫所検疫課長等会議」2012年6月1日実施)において、IHRの国内実施を含む情報提供を行った。
以上の研究成果を社会に還元するため、1.厚生労働省主催の前述の会議で講師を務めたほか、2.獨協大学において開催された外務省の職員による外交講座「生物兵器とテロ対策―バイオ・セキュリティ」においてコーディネーターを務めて、国際的健康リスクを説明し(2012年6月4日実施)、3.高校生を対象とした獨協大学オープンキャンパスにおいて「地球規模の健康リスクに備えるための国際法―感染症のパンデミック・バイオテロ・原子力発電所の事故等を例として」で講師を務め、WHO等の国際機関が果たしている役割について解説し(2012年6月10日実施)、4.学生を引率して羽田空港を訪問し、IHRが実社会で果たしている役割について学生の理解を深めた(2013年2月18日実施)。
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