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本研究では、「高齢」を根拠に、高齢者を社会的に支援する制度を正当化する法理論を、アメリカの高齢者法（Elder Law）の研究を通じて探った。アメリカでは、実務家と研究者が協力しつつ高齢者法という法分野を確立してきており、今後、日本でも、こうした形で法分野を確立していくニーズが生じることが見込まれるなか、本研究では、法分野を確立するための方法を探った。
具体的には、カリフォルニアにある非営利組織CANHAR （California Advocates for Nursing Home Reform）の事務局長パトリシア・マギニス氏、および弁護士であるプレスコット・コール氏を、他大学の研究者、日本弁護士会、日本において老人ホームなどにおける高齢者ケアの質の向上に取り組むNPO、Uビジョン研究所とともに、平成24年10月21日から28日まで日本に招聘し協同研究を行った。CANHRは、高齢者関連施設におけるケアの質の向上に取り組む非営利組織であり、そのなかに弁護士も常駐しており、カリフォルニア州の高齢者法を改革する役割を担ってきた。
CANHRとの協同研究により、高齢者法がどのようにアメリカで確立していったか、実務との連携が本分野においていかに重要であるとともに、連携にはいかなる課題があるか、といった点が明らかになった。さらに、研究会やシンポジウムには、本分野に関心のある日本の研究者や若手弁護士なども多数参加したため、高齢者法の重要性を国内の研究者や実務家に発信できるとともに、今後日本で高齢者法を実務家と協働して確立していくうえでの礎を築くことができた。
さらに、平成24年度は、研究の最終年度であるということで、平成22・23年度に計画どおりに研究が進まなかった介護をめぐる問題、およびアメリカで進んでいる医療保障改革について研究を掘り下げることができた。
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