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交付申請書において、本研究は研究期間内に、まず我が国におけるフランチャイズ取引の実態及び法規制の現状について、海外(米国を中心に考えている)の規制実態とも比較する形で明らかにし、我が国におけるフランチャイズ取引における行為に対する不公正な取引方法の適用について、不公正な取引方法に関する再検討の議論を踏まえながら、あるべき規制はどのようなものであるのか、明らかにすることを目的としていると述べた。
このため、研究年度初年度に当たる本年は、まず、不公正な取引方法の位置づけについての考え方を整理するため、不公正な取引方法をめぐる問題について幅広く資料を集めた上で、議論状況を整理している。
上記のような文献研究に加え、文献・判例からは得られない実際の法規制の特徴及び問題点が明らかとなると考え、米国において資料収集・調査等を3月中盤に行うこととしていたが、3月11日に発生した東日本大震災のために渡米することができなくなった。このため初年度に行う予定であった当該出張は、23年度(24年3月)にフォローアップとして行う予定であった資料収集・調査と併せて行うこととした。
22年度繰り越し分として、平成24年3月26日より米国に渡航し、資料収集を行い、また、ワシントンDCにおいて開催されたABA(米国法曹協会)反トラスト部会年次総会に出席し、流通における競争制限及びフランチャイズに関する最新の動向について情報収集を行った。
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