交付申請書において、本研究は、我が国におけるフランチャイズ取引の実態及び法規制の現状について、海外(米国を中心に考えている)の規制実態とも比較する形で明らかにし、我が国におけるフランチャイズ取引における行為に対する不公正な取引方法の適用について、不公正な取引方法に関する再検討の議論を踏まえながら、あるべき規制はどのようなものであるのか、明らかにすることを目的としていると述べている。 本年度は、米国におけるフランチャイズの実態を中心に検討し、論文等の検討の他、現地におけるヒアリングなども計画していた。しかしながら、東日本大震災の影響等もあり昨年度のヒアリングが行えなかったこともあり、若干研究計画に遅れが生じた。 このため、ヒアリングを24年度に繰り越し、米国ハワイ州において実地調査及び資料収集を行った。米国におけるフランチャイズ契約は、日本のフランチャイズ(特に、コンビニ)契約とは拘束の範囲や程度などにおいて異なると言われていたが、必ずしもそのように言えない事例がありそうである。
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