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交付申請書において、本研究は研究期間内に、まず我が国におけるフランチャイズ取引の実態及び法規制の現状について、海外（米国を中心に考えている）の規制実態とも比較する形で明らかにし、我が国におけるフランチャイズ取引における行為に対する不公正な取引方法の適用について、不公正な取引方法に関する再検討の議論を踏まえながら、あるべき規制はどのようなものであるのか、明らかにすることを目的としている。
本年度は、昨年度までに行えなかったアジア諸国でのフランチャイズの実態及び問題点を検討することに作業を集中させた。アジア諸国の中でも、経済法の整備が比較的進んでいると考えられる韓国及び台湾でのヒアリングを行い、現在その結果をまとめているところである。
また、アジア諸国でのフランチャイズの実態調査と並行し、韓国国立江原大学校における国際シンポジウムにおいて、日本のフランチャイズとその問題点につき講演を行い、韓国及びドイツの研究者と議論を深めた。
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