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平成２4年度の研究実績は、①地域コミュニティにおける高齢者財産管理の海外調査と②日本モデル案（地域における後見人の養成）の策定について取りまとめ、③研究成果発表を行った。
（１） 地域コミュニティにおける高齢者財産管理の海外調査： 山梨県立大学における国際政策学部と看護学部・福祉学部との連携研究成果のまとめと公表（６月９日にシンポジウム開催実施）し、併せて、海外モデルと日本モデルの相違点の整理・分析・評価を行った。地域ネットワークの活用による高齢者財産管理の具体的なニーズをまとめるために、４月２５日から５月８日の時期に、ロンドン保護裁判所とドイツ世話人協会での現地調査を実施した。この調査により、行政・司法機関・NPO法人における実務担当者や成年後見制度の担い手への聞き取りと、ドイツ側研究者との意見交換（ベルリン日独セミナーにおける討論・発表）をすることができた。
（２）財産管理モデル契約モデルの策定： 上記調査と平行して、高齢者財産管理に必要な法的措置、委任契約、任意後見契約などの契約スキームを設計し、高齢者財産管理モデル案を策定し、併せて後見人養成プログラムのための基礎的検討を行うことができた。
（３） 研究成果のまとめ： 今年度の新たな調査内容の整理・分析と過去の作業とりまとめと報告書の作成および成果発表を行った（３月２６日）。
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