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日本の法整備支援により日本の和解、調停の精神、長所を取り入れて成立した 2008 年インドネシア最高裁規則がどのように現場で定着しているのかを観察したが、裁判官は熱心に取り組んでおり、着実に普及しているのを確認できた。裁判所外にも ADR 機関がいくつも設立され、発展していくことも認められた。日本企業の進出も著しく、それに伴って、日本人弁護士が進出している姿や労働紛争の多発していることも分かったが、ADR の充実、発展が必要であることも痛感した。インドネシアを訪問しているうちに、日本側、インドネシア側ともに、かなりの人脈ができた。更なる両国の相互理解と友好のために、日本インドネシア法律家協会を設立し、当職が理事長となった。これからは、この協会を通じて、支援、研究することが可能となった。
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