| 研究概要 |
本研究は、デット・エクイティ・スワップ及びデット・デット・スワップを中心とする不良債権処理スキーム、ないしは企業のリストラクチャリングのための法的手段の可能性と限界を見極めることを目的とし、研究初年度にあたる本年度は、(1)研究の出発点について研究組織間の認識の共通化をはかるとともに、(2)比較法的調査を開始した。
(1)に関しては、とくにリストラクチャリングの出口戦略を考える観点から、今村隆・駿河台大学法科大学院教授を招へいした研究会上(論題「法人税法22条2項の『取引』概念の意義と範囲-オウブンシャホールディング事件(最高裁平成18年1月24日判決(判時1923号20頁))とデット・エクイティ・スワップ事件(東京地裁平成21年4月28日判決(訟月56巻6号1848頁))を手掛かりとして-」平成23年2月26日開催)、法人税法22条2項との関係においてデット・エクイティ・スワップの意義を検討し、また、萬澤陽子・日本証券経済研究所研究員を招へいした研究会上(論題「金商法157条利用の可能性について-米国証券取引所法10b-5との比較から-」平成23年3月5日開催)、米国連邦証券取引所法10b-5との関係において負債担保証券ないし仕組債の流通上の問題を検討した。
(2)に関しては、とくに当該実務をけん引する英米の現状を把握する意味で、会社法、倒産法、証券法等関連分野の研究書・事務書を購入・検討したほか(J.S.Bhandri & L.A.Weiss eds.,Corporate Bankruptcy,1996,Cambridge Univ.Press;M.Blatz,K.J.Kraus & S.Haghani eds.,Corporate Restructuring,2006,Sptingerほか)、研究代表者・松嶋はイギリス・オックスフォード大、研究分担者・工藤はアメリカ・カリフォルニア大、同・鬼頭はアメリカ・コロンビア大・ニューヨーク大をそれぞれ訪れ、情報収集及び資料収集を行った。
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