研究課題
基盤研究(C)
日本において離婚時に父母間で子の養育費の取決めがなされず、養育費が支払われていないのは、離婚後の子に対する親の権利義務の意識の低さがあることに加え、国が子の利益の定義を欠いているからである。そのために国家は子のための政策を立てられず、家族への介入に謙抑的となる。アメリカは家族の問題を国家の問題として捉えることで養育費履行強制制度を確立してきた。その制度には行き過ぎの面もあるものの、政策理念には参考の余地がある。
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