研究課題
本研究は情報社会における、取引的地位に格差が存在する当事者間における情報のフローに特に着目し、広告、宣伝など契約の準備段階において提供される情報、価格や用途を含めた商品についての情報、インターネット上の画面などにおける取引方法についての情報、品質表示、損害賠償制限条項を含む契約条項を中心として、情報提供にかかわる消費者法制についての比較法的研究を行うことを目的とするものである。本研究において、消費者法制の背景にある消費者法政策にまで踏み込んで消費者法制の実効的なありかたについて検討するという必要性から、まず、どのような範囲の、どのような類型の消費者に対して、どのような保護が必要とされるのかといったことについて考慮するため、保護されるべき消費者像について検討した。さらに、英国における不公正条項規制についての研究を行い、情報化社会という観点からは電子商取引、情報財取引についての日本の状況を紹介する論文のアップデートを行った。インターネットバンキングに関しては、不正利用などにより預金等が引き出されることによって問題が生じた場合について、日本、英国、米国の状況について比較する論文を執筆した。不法行為法の分野に関しては、コンニャクゼリー死亡事件についての裁判例をとりあげ、日本、EU 米国、オーストラリアにおける法制度の状況についての比較を行い、法律と行政機関の役割、消費者法政策について考察した論文を執筆した。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2013 その他
すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件) 備考 (1件)
Australian Journal of Asian Law
巻: 13-2 ページ: 1-18
Digital Evidence and Electronic Signature Law Review
巻: 10 ページ: 71-80
同志社法学
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https://kenkyudb.doshisha.ac.jp/rd/html/japanese/researchersHtml/104003/104003_Researcher.html
