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EUにおける気候変動政策の法的枠組とそのもとでの政策パッケージの導入状況に関する調査を実施した。特に、イギリスにおける2008年の気候変動法制定以降の対応状況について調査研究を行った。具体的には、同法への対応として、2008年から2022年までの3期にわたる国全体のおよび官庁別のカーボン・バジェットの設定、2010年カーボン削減コミットメント(CRC)エネルギー効率スキーム命令の制定、カーボン排出削減目標(CERT)達成のエネルギー供給事業者への義務付け延長のための命令制定、廃棄物削減制度(パイロット事業)の導入に向けたガイダンス策定、使い捨て袋に係る課金制度導入に向けての業界団体との協定締結と削減率の合意、再生可能交通燃料義務(RTFO)制度の改正命令の制定などが行われており、これらの詳細をフォローした。加えて、気候変動法制定どの動向として、「英国低炭素移行計画」(LCTP)、「英国再生可能エネルギー戦略」、「低炭素交通:よりグリーンな未来」、「低炭素産業戦略」といった各種計画の策定ならびに2011年3月からの「The Carbon Plan」の開始がなされており、それらの内容検討を行った。
また、環境政策手法とポリシーミックスに係る研究の一環として、EUにおける統合的汚染防止管理(IPPC)指令の見直し動向と改正指令案の内容に関する検討を行った。
さらに、政策法務全般に係る理論と実践例の整理を行った。
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