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2011 年度 実績報告書

気候変動政策パッケージの提案に向けた法政策的研究-日欧比較調査を踏まえて

研究課題

研究課題/領域番号 22530106
研究機関首都大学東京

研究代表者

奥 真美  首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (30304968)

キーワード気候変動政策 / イギリス気候変動法 / 気候変動政策パッケージ2020 / EU
研究概要

昨年度に引き続き、EUにおける気候変動政策の法的枠組とそのもとでの政策パッケージの導入状況に関する調査を実施するとともに、イギリスにおける2008年の気候変動法制定以降の対応状況について調査研究を行った。具体的には、EUが打ち出している気候変動政策パッケージ2020の概要に加え、さらに2050年までのロードマップの中身とそれらに包含される立法措置について調査検討を行った。さらに、イギリスの2008年気候変動法への対応として、2008年から2022年までの3期にわたる国全体のおよび官庁別のカーボン・バジェットの設定、2010年カーボン削減コミットメント(CRC)エネルギー効率スキーム命令の制定、カーボン排出削減目標(CERT)達成のエネルギー供給事業者への義務付け延長のための命令制定、廃棄物削減制度(パイロット事業)の導入に向けたガイダンス策定、使い捨て袋に係る課金制度導入に向けての業界団体との協定締結と削減率の合意、再生可能交通燃料義務(RTFO)制度の改正命令の制定などが行われており、これらの詳細をさらにフォローした。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

中長期をにらんで、年々新たな方針や施策が打ち出され、充実が図られてきているEUおよびイギリスにおける気候変動政策について、立法措置も含めて入念にフォローし、その概要および成果を把握・分析できており、日本の気候変動政策の構築に資する貴重な視座を得られていることから、当初の研究目標に照らして、おおむね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

さらにEU等における最新動向とこれまでの成果について調査分析を進めつつ、これまで得られた知見をもとに、日本における立法措置を含む中長期的な気候変動政策に対する提言としてまとめあげていく。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2012 2011

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] EUにおける気候変動政策に係る法的根拠と政策枠組2012

    • 著者名/発表者名
      奥真美
    • 雑誌名

      都市政策研究

      ページ: 1-43

  • [雑誌論文] イギリス気候変動政策の動向2012

    • 著者名/発表者名
      奥真美
    • 雑誌名

      日本エネルギー法研究所-国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討(平成22年度環境法制班研究報告書)

      ページ: 107-124

  • [雑誌論文] EU-ETSにおけるアロウアンスのオークションに関する委員会規則(No 1031/2010)2012

    • 著者名/発表者名
      奥真美・小島恵・木村ひとみ
    • 雑誌名

      商事法務研究会-平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書-Part 1環境管理関係-

      ページ: 139-206

  • [学会発表] EUにおける気候変動政策の動向2011

    • 著者名/発表者名
      奥真美
    • 学会等名
      人間環境問題研究会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2011-12-10
  • [図書] 『環境法体系』(共著)2012

    • 著者名/発表者名
      大塚直, ほか編
    • 総ページ数
      1143
    • 出版者
      商事法務

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公開日: 2013-06-26  

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