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日本における気候変動関連法制を含む政策パッケージの構築について検討するための示唆を得るべく、主にEUおよびイギリスの取組動向を調査しフォローした。EUでは中期的には2020年までに温室効果ガス20%削減を図るとし、それに向けた法的拘束力のある措置を含む政策パッケージを打ち出し、さらに長期的には2050年までに80%削減を実現するためのロードマップを描いている。イギリスでは、2020年と2050年の温室効果ガス削減値を気候変動法において明記したうえで、具体的な各種措置を打ち出し実施している。このように明確なビジョンと目標値を法定のものとするとともに、法的拘束力をともなうものも含めた具体的な措置を着実に整備し実行していくことが必要である。
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