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本研究の目的は、日本の消費者庁とアメリカの消費者金融保護局(金融消費者保護庁より名称変更)の設置過程における両国の消費者団体の政策選好の相違を、公共利益の一元主義と多元主義というアイディアの相違によって説明することである。
このような目的から、以下のような作業を行った。
海外では、3月にドイツの消費者センター総連合(verbraucherzentrale:vzbv)を訪問し、Maren Osterloh・EU国際関係部長より、同団体の歴史、政策、資源などにつき聞き取り調査を行った。また同部のTasso Stumpe氏より、各種のデータを収集した。本研究は、日本の消費者団体の政策選好が、ドイツの団体のそれと共通しており、また消費者保護庁を設置する際に、日本の消費者団体がドイツのそれの影響を受けていたと考えている。そのため前記の調査・資料収集では、日本とドイツの団体の他の主要国のそれと比べての特殊性、およびドイツの団体の日本のそれに対する影響を明らかにしようとした。
国内では、昨年度に引き続き、消費者団体の政策選好を分析するための枠組の検討を行うとともに、全国消費者団体連絡会を初めとする団体の調査を行った。また4月・5月には、消費者庁の現担当者、および同庁設置時の担当者に対する調査を行った。
以上のような作業に基づいて、3月に、一連の研究成果の発表の第一弾として、下記論文の執筆および公刊を行った。
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