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当研究では、欧州連合(EU)における政策決定に加盟国の中央政府ならびに地方政府が絡むガバナンスの様相をとらえることを目標に、欧州統合の進展に伴いその重要性を増してきた欧州地域施策の政策決定過程について検討すると共に、当該政策をめぐって発展してきた多層ガバナンスについて、フランスを事例に検討した。1970年代以降、EU加盟国において地方分権化が進み、地方政府が中央政府から新たな権限を移譲される一方で、欧州レベルでは、欧州地域政策が発達し、EUがその政策決定過程に加盟国内の地方自治体、特に広域自治体を積極的に関与させていったことで、各加盟国のガバナンスは大きな影響を受けることに
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