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３年間、日米豪、３カ国の労働組合の再生活動について調査をした。主に非正規など恵まれない環境にある労働者のための組織化活動及び政治活動に焦点を当てた。２０１０-２０１１年度、日米豪の調査を行った。日本では、特に、ゼネラルユニオンの組合員としての活動を通じて調査を継続した。２０１２年度、日米豪の組合の比較政治活動の論文、またゼネラルユニオンについての論文を出した。調査の中で、特に、公共部門における労働者、組合の問題点が浮き彫りになった。そこで、日本では、２０１２年初めから、２つの中心的研究調査を行った。１つ目は自治労の非正規・非常勤のための活動についてである。そのため、東京、高松、新潟などの支部の活動を調査して、組合支部の非正規労働者のための活動及び戦略について重要な情報を得た。もう一つは、大阪府の教員・公務員組合の活動についてである。大阪府では、新自由主義の政策が特別に重要であるため、公共部門組合の影響力が抑えられている。府の教員と公務員を代表する組合役員に聞き取り調査を行った。
日本の公共部門組合活動と比較するため、アメリカで２０１２年度末、カリフォルニア州、ウィスコンシン州の公共部門組合活動についての調査を行った。カリフォルニア州では、組合の２０１２年の政治・選挙活動が重要な勝利を収めた背景について聞き取り調査を行った。また、ウィスコンシン州、州都マディソンでは、２０１１年に注目を浴びた「騒動」について、教員組合の役割、活動について、主に教員組合の代表に聞き取り調査を行った。これらの調査を基に日米の公共部門労働組合の課題について分析を進めたいと思う。
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