研究課題
本研究の第1の目的は、国際比較研究を基礎にして、日本におけるNPOのアドボカシー活動の現状と課題を明らかにし、この機能を強化するための政策提言を行うことである。第2の目的は、国政レベルにおけるNPOの基盤整備のための改革と、自治体レベルにおける市民活動促進制度の現状と課題を分析し、政策提言を行うことである。今年度は、以下のような調査研究を行った。(1)参加カバナンスや市民社会の理論を整理し、分析枠組みを明確にした。(2)関東圏と比較をするために、沖縄県におけるNPO調査を実施した。NP0のアドボカシー活動の事例研究としては、特定非営利活動法人まちぽっと(新宿区)、沖縄県那覇市NPO活動支援センター、しまづくりネットなどに対して、インタビュー調査を行った。(1)と(2)により、NPOの政策提言(アドボカシー)活動に関して、「テーマ型」、「連合体型」、「フォーラム創出型」、「NPO間連携型」、「「地域展開型」の5類型の分類を行った。(3)国政レベルにおけるNPOの基盤整備に関しては、主要に寄附税制の改革(税額控除方式の導入、新しいパブリック・サポート・テストなど)の動向について調査を行い、「出資型非営利法人制度」に関するこれまでの政策提言を分析した。自治体については、東京都新宿区における市民討議会の事例研究を行った。また、読谷村に23ある「字」と呼ばれる地域自治単位の仕組みと活動について調査を行った。沖縄県那覇市と読谷村の調査は、研究協力者(林和孝、三浦一浩)によって行った。(3)により、寄附税制の改革が、市民の資金を還流させるインパクトになること、新宿区においては、市民活動の活発化が市民参加を推進していること、読谷村においては地域自治の新たな展開(一定のメンバーシップからなる「字」の地域自治)がみられることなどを明らかにすることができた。
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まちと暮らし研究
巻: No.12 ページ: 45-52
市民政策 市民と議員をつなぐ情報誌
巻: 67号 ページ: 4-9
生活経済政策
巻: 160～170(隔月で6回) ページ: 4-5, 4-5, 28-29, 36-37, 4-5, 4-5
社会運動
巻: Vol.361 ページ: 39-40
