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本研究の第1の目的は、国際比較研究を基礎にして、日本におけるNPOのアドボカシー活動の現状と課題を明らかにし、この機能を強化するための政策提言を行うことである。第2の目的は、国政レベルにおけるNPOの基盤整備のための改革と、自治体レベルにおける市民活動促進制度の現状と課題を分析し、政策提言を行うことである。今年度は以下の調査を実施するとともに、政策提言を行い、報告書のとりまとめを行った。
(1)イギリスにおいて協同組合・非営利組織のアドボカシー活動に関する調査を行った。調査は、研究協力者の林和孝と宮崎徹によって行われ、インタビュー調査を実施した。特に、地域協同組合である「コミュニティ利益会社」の制度と実態について調査分析を行い、近隣自治体であるパリッシュの創設の事例（クイーズパーク地区）を取り上げ、「市民活動と自治体制度の関係」などを調査分析した。
(2)NPOのアドボカシー活動の事例調査として、上越市のくびき野NPOサポートセンター、生活クラブ生協の被災地支援活動（重茂漁協など）、みやぎ生協の活動などについて、インタビュー調査を行った。特に、くびき野NPOサポートセンターに関して、「地域における自立した中間支援組織」としての分析を行い、課題を整理した（研究協力者三浦一浩が担当）。
(3)NPOのアドボカシー活動の強化のための提言として、「『市民シンクタンク』の構想――市民政策の政策提言・実現のために」を取りまとめ、シンポジウムにおいて公表するとともに、NPOのメンバーと議論を行った。ドイツにおける市民活動政策などとの比較を基礎にして、日本における「新しい公共」政策の現状と課題、自治体レベルにおける市民活動促進制度の現状と課題、NPOのアドボカシー活動の事例研究の総括、NPOのアドボカシー活動の強化のための提言からなる報告書のとりまとめを行った。
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