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2010年参議院選挙および2011年大阪市長選挙におけるインターネット・ユーザーを対象とした調査によって、以下のことが明らかになった。(1)投票先の決定におけるインターネットからの影響の受けやすさに対して、政治知識が及ぼす影響は非線形的であった。すなわち、投票先の決定においてインターネット上の選挙情報から影響を受けにくいのは、政治知識の程度が低い有権者およびそれが高い有権者であった。それに対して、最も影響を受けやすいのは、政治知識の程度が中程度の有権者であった。(2)投票先の決定におけるインターネットからの影響の受けやすさに対しては、年齢の及ぼす効果はきわめて限定的であった。
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