| 研究課題/領域番号 |
22530158
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
上村 雄彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (90309526)
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| 研究分担者 |
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
君島 東彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (20221921)
三木 義一 青山学院大学, 法学部, 教授 (90102467)
望月 爾 立命館大学, 法学部, 教授 (60388080)
諸富 徹 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80303064)
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| キーワード | グローバル・タックス / 国際連帯税 / グローバル・ガヴァナンス / 持続可能なグローバル福祉社会 / 通貨取引税 / 金融取引税 / 地球炭素税 / 航空券連帯税 |
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| 研究概要 |
本年度は、グローバル・タックスについて国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げるという目的を達成するために、下記の活動を行った。
●海外調査、国際会議への出席ならびに研究発表:
研究代表者は、(1)Public Service International 12th Asia Pacific Regional Conference(シドニー)、(2)OSF Public Health Program Seminar "Global Health Financing : Raising More Money for Health"(イスタンブール)など関連会議で研究発表を行うとともに、情報収集、ネットワーキングを行った。これはこの分野の最新情報を知りえたのみならず、日本の研究成果を海外に知らしめた意味でも、意義があったと考える。
●学会報告:
2011年度国際開発学会秋季大会(名古屋大学)で研究報告を行い、グローバル・タックスの議論を深める機会をつくった。
●定例研究会:
本年度は、青山学院大学にて2回の定例研究会を開催し、上記の会議などで得た知見やこれまでの研究成果を共有しつつ、活発な議論を行い、グローバル・タックス研究の国際的動向について理解を深めた。また、本研究終了後の研究成果の出版に向けて、出版社を交えて意見交換も行った。
●政策形成への寄与:
これらの研究成果につき、国際連帯税創設を求める議員連盟などから研究報告を求められたが、これはグローバル・タックスに関する日本政府の将来の政策形成につながるものであると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画どおり、順調に海外調査や国際会議での研究発表を進めて、最新の情報を収集・発信しつつ、それを定例研究会でわかちあいながら、議論や理解を深めることができている。また、国際連帯税創設を求める議員連盟などで研究成果を報告する機会もあり、究極的にはグローバル・タックスに関する政策形成にかかわるという目標にも近づくことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後もこれまでのとおり、海外調査や国際会議での研究発表を進めつつ、定例会議をきちんと開催して研究分担者との間で情報を共有し、議論を深めていきたい。また、これらの成果に基づいて、最終年度に刊行する報告書用論文を研究分担者が構想・執筆できるよう促していきたい。
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