グローバル・タックス研究の国際的動向

2012 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22530158
• 研究機関: 横浜市立大学
• 研究代表者: 上村 雄彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (90309526)
• 研究分担者: 和仁 道郎 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (10240566) ; 植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397) ; 君島 東彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (20221921) ; 望月 爾 立命館大学, 法学部, 教授 (60388080) ; 金子 文夫 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (80114445) ; 諸富 徹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80303064) ; 三木 義一 青山学院大学, 法学部, 教授 (90102467)
• 研究期間 (年度): 2010-04-01 – 2013-03-31
• キーワード: グローバル・タックス / 国際連帯税 / グローバル・ガヴァナンス / 持続可能なグローバル社会 / 金融取引税 / 通貨取引税 / 地球炭素税 / 航空券連帯税

研究概要

最終年度の今年度は、グローバル・タックスについて国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げるという目的を達成するために、下記の活動を行った。
（１）海外調査、ならびに国際会議への出席： 研究代表者は、①第11回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会（ヘルシンキ）に参加し、②世界銀行、地球環境ファシリティー、適応基金、国連本部、国連開発計画（ワシントン、ニューヨーク）を訪問して、キーパーソンにインタヴューや意見交換を行った。これらの出張を通じて、当該分野の最新情報を知りえたのみならず、日本の研究成果を海外に知らしめることができた。
（２）研究報告、ならびに定例研究会： ①フィンランドのNGOであるKEPA主催のセミナー、②国際連帯税フォーラム、③国際連帯税創設を求める議員連盟総会、④世界連邦日本国会委員会総会、⑤環境省政務官勉強会で研究報告を行い、グローバル・タックスの最新の動向と分析を報告し、議論を深めることができた。また、定例研究会については、本年度は、立命館大学と横浜市立大学にて２回の定例研究会を開催した。とりわけ、立命館大学の研究会では、第一人者であるヘルシンキ大学のヘイッキ・パトマキ教授をお招きして研究発表をしていただき、最新の研究について深い議論ができた。また、研究会ではこれまで重ねてきた知見を共有しつつ、活発な議論を行い、グローバル・タックス研究の国際的動向について理解を深めた。また、本研究終了後の研究成果の出版に向けて、具体的な検討を行った。
（３）政策形成への寄与： これらの研究成果につき、国際連帯税創設を求める議員連盟や環境省などから研究報告を求められたが、これはグローバル・タックスに関する日本政府の将来の政策形成につながるものであると考えられる。

現在までの達成度 (区分)

理由

24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

24年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 納税者権利憲章の意義と課題 (2013)
  • 著者名/発表者名: 望月 爾
  • 雑誌名: 税法学 巻: 569 ページ: 1-26
• [雑誌論文] グローバル危機と金融取引税 (2013)
  • 著者名/発表者名: 金子文夫
  • 雑誌名: 季刊ピープルズ・プラン 巻: 60号 ページ: 127-134
• [雑誌論文] 地方税財源としての『地方税グリーン化』 (2013)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 雑誌名: 月刊 自治研 巻: 55巻（641号） ページ: 43-52
• [雑誌論文] From Tobin to a Global Solidarity Levy: Potentials and Challenges for Taxing Financial Transactions towards an Improved Global Govarnance (2012)
  • 著者名/発表者名: Uemura, Takehiko
  • 雑誌名: Economie Appliquee 巻: Tome LXV - No. 3 ページ: 59-94
  • 査読あり
• [雑誌論文] An Assessment of Japanese Carbon Tax Reform Using the E3MG Econometric Model [ Article ID 835917 ] (2012)
  • 著者名/発表者名: Kazuhiro Ueta
  • 雑誌名: The Scientific World Journal 巻: 1 ページ: 1-9
• [雑誌論文] Public Policy issues on the disposal of high-level radioactive waste in Japan (2012)
  • 著者名/発表者名: Kazuhiro Ueta
  • 雑誌名: Green Taxation and Environmental Sustainability 巻: 1 ページ: 197-211
• [雑誌論文] NGOはいかにして平和をつくるか──1990年代2000年代の実践にもとづく若干の考察 (2012)
  • 著者名/発表者名: 君島東彦
  • 雑誌名: 新しい歴史学のために（京都民科歴史部会） 巻: 280号 ページ: 19-44
• [雑誌論文] 平和憲法の再定義──予備的考察 (2012)
  • 著者名/発表者名: 君島東彦
  • 雑誌名: 平和研究（早稲田大学出版部） 巻: 39号 ページ: 1-26
• [雑誌論文] グリーン経済への移行手段としての環境政策－イノベーションと雇用効果－ (2012)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 雑誌名: 季刊 環境研究 巻: 2012年5月号（166号) ページ: 32-39
• [学会発表] A Model-based Econometric Assessment of Japanese Environmental Tax Reform (2013)
  • 著者名/発表者名: Kazuhiro Ueta
  • 学会等名: 3rd Congress of the East Asian Association of Environmental and Resource Economics
  • 発表場所: Huangshan, China
  • 年月日: 20130220-20130222
• [学会発表] A Model-based Econometric Assessment of Japanese Environmental Tax Reform (2012)
  • 著者名/発表者名: Kazuhiro Ueta
  • 学会等名: 13th Global Conference on Environmental Taxation: Environmental Taxation
  • 発表場所: Vancouver, Canada
  • 年月日: 20120920-20120922
• [学会発表] 脱原発は可能か？―日本の市民社会が与えた影響と途上国への示唆
  • 著者名/発表者名: 上村雄彦
  • 学会等名: 2012年度国際開発学会秋季大会
  • 発表場所: 神戸大学, 兵庫県
• [学会発表] 金融取引税の可能性―第11回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会報告を中心に
  • 著者名/発表者名: 上村雄彦
  • 学会等名: 第6回グローバル・タックス研究会
  • 発表場所: 横浜市立大学、神奈川県
• [学会発表] 金融取引税のゆくえ―第11回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会報告
  • 著者名/発表者名: 上村雄彦
  • 学会等名: 国際連帯税フォーラム
  • 発表場所: 自治労会館、東京都
• [学会発表] 欧州金融取引税と第11回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会
  • 著者名/発表者名: 上村雄彦
  • 学会等名: 2012年度国際連帯税創設を求める議員連盟総会
  • 発表場所: 参議院議員会館、東京都
• [学会発表] 国際連帯税の最新の状況について
  • 著者名/発表者名: 上村雄彦
  • 学会等名: 環境省政務官勉強会
  • 発表場所: 環境省、東京都
• [学会発表] Global Taxes for Global Issues: Potential of Financial Transaction Tax
  • 著者名/発表者名: Uemura, Takehiko
  • 学会等名: KEPA seminar
  • 発表場所: Helsinki, Finland
• [学会発表] グローバル危機と東アジア経済圏
  • 著者名/発表者名: 金子文夫
  • 学会等名: 政治経済学・経済史学会春季総合研究会
  • 発表場所: 東京大学経済学部、東京都
• [学会発表] 20世紀の東アジア経済圏
  • 著者名/発表者名: 金子文夫
  • 学会等名: 第10回東アジア経済史シンポジウム
  • 発表場所: 慶一大学校、韓国
• [学会発表] 多面体としての憲法9条
  • 著者名/発表者名: 君島東彦
  • 学会等名: International Peace Research Association（国際平和研究学会）
  • 発表場所: 三重大学、三重県
• [学会発表] 納税者権利憲章の国際的現状と課題
  • 著者名/発表者名: 望月 爾
  • 学会等名: 日本税法学会関西地区研究会
  • 発表場所: 同志社大学、京都府
• [図書] 日本の税金 (2012)
  • 著者名/発表者名: 三木義一
  • 総ページ数: 224
  • 出版者: 岩波書店
• [図書] 高度成長展開期の日本経済 (2012)
  • 著者名/発表者名: 金子文夫
  • 総ページ数: 380
  • 出版者: 日本経済評論社
• [図書] New Paradigms of Peace Research: The Asia-Pacific Context (2012)
  • 著者名/発表者名: Akihiko Kimijima
  • 総ページ数: 226
  • 出版者: Rawat Publications (Jaipur, India)
• [図書] よくわかる国際税務入門 (2012)
  • 著者名/発表者名: 三木義一
  • 総ページ数: 276
  • 出版者: 有斐閣