| 研究概要 |
２４年度は、主に以下の点について研究を進めた。
１．非市場部門である家庭内生産を含んだ開放経済の成長モデルにおける資本税、所得税、消費税および政府支出がもたらす長期的効果と短期的効果を分析した。財政政策の改革を実施する際に、（１）資本と労働の市場部門・非市場部門間の配分、（２）資本の蓄積、及び（３）経常収支、に与える影響を分析した。市場・非市場財間の代替関係はモデル経済の動学に影響を与えるため、家庭内生産部門の導入が財政政策に従来と異なる効果をもたらすことを示した。以上の結果を論文(Fiscal Policy and Home Production in a Dynamic Open Economy)にまとめ、学術誌に掲載された。
２．知識の蓄積による内生成長モデルを用いて、財政政策の効果と家庭内生産の役割を閉鎖経済で分析した。従来の理論分析に加え、財政政策の改革（例えば、消費税率と教育補助金の引き上げ、法人税の引き下げ、政府支出の増加等）の短期・長期効果を数量的に分析し、段階的な結果を論文（Fiscal Policy, Home Production and Growth Dynamics）にまとめ、国際学会で報告した。
３．非市場生産活動と市場生産活動の間の資源配分を考慮に入れ、マクロ経済における産業間の構造変化における影響を探った。既存文献では開放経済における当該分析はまだ少ないため、市場開放の経済構造への影響を考察することが新しい貢献になる。研究結果を論文（Trade Pattern and Structural Change in a Small-Open Economy）としてまとめ、国際学会及び国内の研究会で報告した。
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