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本研究課題の主要な成果として，論文「小売電力市場の非対称入札モデルに関する構造推定」を作成した．この論文では，（１）費用と情報構造の両方の点で非対称な入札者（一般電気事業者と特定規模電気事業者）が存在する理論的な入札モデルを提示し，（２）この非対称入札モデルを規定する構造パラメータを推定する間接推定法（indirect inference method）に基づいた計量経済学的方法を考案し，（３）官公庁を中心とする電力調達に係る入札データを用いて，自由化された電力小売市場に関する実証研究を行った．構造推定を行うことの大きな特徴は，推定結果に基づく仮想的な政策シミュレーションを実施可能な点に有り，本研究でも我々の構造推定の結果を，電力小売市場におけるさらなる競争促進措置（具体的には，参入者の増加や託送料金の割引等を通じた特定規模電気事業者への優遇処置）の実施が，市場参加者の厚生水準へのどのような影響を与えるかについて考察を行った．分析の結果，競争促進措置そのものが直接的に特的規模電気事業者の入札参加率を引き上げる効果は小さいものの，一般電気事業者への効率化圧力としては機能する可能性があることが示された．その結果，入札案件消費者余剰などの厚生水準の引き上げ（平均的な電気料金の消費者負担の引き下げ）られることに加え，入札時に生じうる，高費用応札者が落札してしまうという意味での非効率配分確率を減少させる可能性もある．今後，さらに小売市場の自由化範囲が拡大されていく上で競争圧力の維持のための政策が重要であることを強く示唆するものである．
この研究成果は，計９回の学会および国内大学研究会・ワークショップで報告された．報告時に他研究者から寄せられた意見を参考に最終稿を作成し，学術雑誌への投稿を準備している．
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