| 研究概要 |
日本の家計調査ミクロデータ(総務省統計局集計の『全国消費実態調査(平成元年、6年、11年、16年)』)の貸出期限が平成23年12,月であったため、一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターで実施される「学術研究・高等教育のための公的統計ミクロデータ利用」を通じて、家計調査ミクロデータの貸出期限延長の申請を行い、利用期間を平成25年6月まで延長する許可を得た。
本研究では、家計貯蓄率に対する、家計の世帯主の年齢(年齢効果)、家計の世帯主が属する誕生年のコーホート(コーホート効果)、及び調査年(年効果)をセミパラメトリック計量モデルで推計した。このセミパラメトリックモデルを、罰則付き回帰スプラインのアルゴリズムを用いて推計する。その際、平滑化パラメータsmoothing parameterは一般化交差確認を最小化するように内生的に決定される。この平滑化パラメータの内生化により、貯蓄率に対する年齢効果のパラメータを、推計誤差がより少ない効率的な手法で推計することが可能となる。『全国消費実態調査』は,一般世帯を「単独」、「夫婦のみ」、「夫婦と子」、「ひとり親と子」、「その他」に区別する分類を利用して、この分類別にそれぞれ、貯蓄率に対する年齢効果及びコーホート効果と年効果を推計した。
その分析結果を記載した論文を2011年度日本経済学会秋季大会で報告した。そして、得られたコメント等を反映して再改訂し、「平成23年度公的統計のミクロデータの利用に関する研究集会」にて発表した。
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