研究課題
本研究は観光経済の最近の統計と地域間産業連関分析を調査したものである。地方政府はイベントや観光の効果を分析するツールとして産業連関分析が利用している。そして、精度の高い効果を分析できるために、データや分析手法を検討する必要がある。その手法の１つはノンサーベイ手法である。詳細な研究実績は以下の通りである。(1) 国内観光調査基礎資料の収集によって、調査票および調査の範囲およびデータの蓄積状況を把握すること、観光庁の観光地域経済調査の実施状況を把握することができている。(2) UNWTOのTSAの基準に対する文献調査で情報まとめることができている。(3)観光統計および海外の観光経済モデルの情報収集、ヒアリング調査を行い、UNWTOのTSAの基準に準じて行う観光分析の調査より情報を得ている。さらには、海外では、大型イベントの経済効果分析において調査し、税金を投入する大型イベントには、プロジェクト評価研究が重要であり、観光経済分析を精通する専門家の必要である知識と情報を得ている。(4)計量経済研究会および観光経済経営研究会議出席し、作成途中の論文の報告を行っている。さらに、環太平洋産業連関学会、UNWTOの会議に参加することにより海外における分析方法やデータの活用を知る機会を得ている。(5) 経済統計、観光統計のデータベース構築作業ためのヒアリング調査、データを整備できた。 (6) 地域産業連関分析の検討と枠組構築の準備として既存研究を調査し、地域間交易係数の検討を行っている。(7) 観光の環境分析手法についても既存研究を調査し、観光による経済効果としてのプラス効果とマイナス効果となる環境負荷の影響の分析事例の状況を把握できた。(8) 観光経済分析用データベース作成している。(9) 都道府県の地域産業連関表を作成し、観光のみ、エネルギーと環境と観光とあわせ分析が可能になっている。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (2件)
Proceeding of 21st International Input-Output Conference & the Third Edition of the International School of Input-Output Analysis、The International Input-Output Association
Journal of Tourism Economics, Policy and Hospitality Management(Web Journal)
巻: vol.1
山口経済学雑誌
巻: 61巻、6号 ページ: 96-126
