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１．対距離課金制度の実証分析
対距離課金制度の実証分析として、１）道路投資の分析および２）道路利用者負担（車種別負担）の分析を行った。
１）道路投資の分析については、道路事業費総額と道路維持修繕費は、道路の種別に関係なく、2000年度以降減少傾向にあるという点、一方、道路ストックの質を一定レベルに保つために必要な維持修繕費は、ストック量全体や老朽化したストックの比率の増加により、年々増大するものと考えられるという点が明らかになった。
また、２）道路利用者負担（車種別負担）の分析においては、アメリカおよび欧州諸国との比較に基づいて分析を行った。貨物車の負担額合計を見ると、わが国の大型貨物車の税負担額はアメリカの1.3倍程度、欧州諸国の3分の1から2分の1程度の水準である。わが国と欧州諸国の税負担の構成を比較すると、乗用車と同様に、わが国の自動車税等の保有段階の税負担の割合が大きく、利用段階の税負担は欧州諸国と比べると小さくなっている。一方、欧州諸国は付加価値税の税率が高く（20％前後）、取得段階の税負担が大きくなっているが、保有段階に関わる税負担は非常に小さい。以上から、わが国の乗用車に関わる自動車関係税は、欧州諸国と比べると、走行距離による税負担への影響は相対的に少ない税体系であるといえる。
２．まとめ～対距離課金制度の提案～
わが国でも、一般道路を対象としたGPS対距離課金の検討が急務である。その際、調達できる財源だけでなく、交通や環境への正負の影響についての予測、評価も重要であることが明らかになった。本研究に関連し、学会・シンポジウム等で成果を発表した。
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