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本研究では、東南アジアにおける主要国における電力セクター自由化に関する主要パフォーマンス指標（Core Performance Indicators）を抽出し、さらにこの指標をもって東南アジアにおける主要国（タイ、ベトナム、フィリピン等）における電力政策を評価し、そこから我が国が教訓すべき政策を導きだすことを目的とした。本年度においては、東南アジアの国の電力産業構造の現状を文献及び現地調査により分析した上で、電力産業政策のベストプラクティスを抽出した。さらにこれを受けて東北関東大震災後の日本の電力産業構造にとって、有益となりうる提言をとりまとめた。この結果は下記、書籍にとりまとめた。長山浩章（単著）「発送電分離の政治経済学」 東洋経済新報社 2012年6月 尚、同書は日本経済新聞社2012年8月26日書評でも紹介された。この書籍出版を受け、2012年9月には今後のエネルギー政策について、タイ国エネルギー省と協議を行った。また本研究の過程で得られた電力セクターに関する知見を 日本経済新聞社「経済教室2012年9月28日「発送電分離－制度設計急げ」」にとりまとめ発表した。
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