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日本の電子政府が十分に活用されていない原因を既存の研究をもとに整理し、電子政府を評価する包絡分析を用いる手法を提示した.また、公務員に対して聞取り調査を行い、アンケート調査を当該年度内に実行する予定であったが、アンケート内容の再吟味によるアンケートの再設計を余儀なくされ、研究を次年度に繰り越すことになった.そして、次年度に公務員に対して電子政府に関するアンケート調査を行った。公務員に対するアンケートは、組織コミットメント、情報満足度、システム評価の観点から実施している.このアンケートには信頼性を測る心理的な項目が導入されている。また、共通番号制導入に対する意見やシステム監査基準の6項目に対する重要度評価も実施しており、電子政府内部で情報システムを使う-公務員の情報システムへの認知的要因を測っている。これらは、情報システム成功モデルに応用する事ができる。
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