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本研究は、地域活性化のために市民が行う活動量の計測（参加人数と活動時間による）及び貨幣評価を行い、市民活動量の大きさと、社会経済構造、地域経済動向や地域活性化計画の有無や地域自治区等導入の有無などの制度的枠組みとの関連分析を行うことしている。これまで実施した市役所及び町内会の実地調査の結果並びに市町村電子メール調査の結果を集計・集約するとともに、平成23年社会生活基本調査の結果を用いて町内会以外の形態の地域活性化のための市民活動時間を12町内会区域について推計した。また、2010年国勢調査及び2009年事業所・企業統計調査の結果を用いて、12町内会区域について地域メッシュデータを整備した。
実地調査による町内会の活動時間と社会生活基本調査結果から推計された町内会以外の市民活動時間を統合した地域活性化のための市民活動の全体量について、平成23年賃金構造基本統計調査の結果を利用して貨幣評価を行った。市民活動量（時間）と市民活動量の貨幣評価金額について、社会経済構造及び地域経済動向を表す21種類の指標並びに、制度的枠組み（地域活性化計画の有無、合併の有無、地域自治区導入の有無）との相関分析を行った。その結果、1世帯当たり世帯人員が多いほど、地域活性化計画があると活動量が多い傾向が見られた。一般世帯に占める核家族世帯の割合が低い、市町全体の第三次産業就業者割合が低い、一人当たり市町村民所得が少ない、財政力指数が小さいほど活動量が多い傾向が見られた。貨幣評価金額については、市民活動量で相関がみられた指標に加え、平均年齢、65歳以上人口割合、非労働力人口割合が高いほど、評価金額が高い傾向がみられた。
また、国際行政学会の「行政に関するヨーロッパグループ」2011年年次大会において中間的な結果を報告し、市民活動量の把握方法や推計手法等について専門家と意見交換を行った。
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