| 研究概要 |
本研究ではOkita, Pfau and Long (2011)の日本の将来人口の確率的予測を用いて年金財政の将来予測の信頼区間を計算することを目指した。しかし、消費税の引き上げを含む「税と社会保障の一体改革」によって、年金財政の予測の前提条件が大きく変わりつつある。また、2004年の改革の重要な部分が骨抜きにされ、前提条件となる仕組みが大きく変化している。そこで年金財政についての確率的予測というテーマの中で、研究の方向を一部変更し、新興国、途上国を中心に、運用面からみた望ましい制度の研究を行った。これは運用先の外国資産への分散を進めることの有効性の研究である。さらに途上国において高齢化に老人福祉の充実が追い付かない場合に代替的な貧困対策として学齢児童手当の支給が有効かを研究した。
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