| 研究課題/領域番号 |
22530270
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
大泉 英次 和歌山大学, 経済学部, 教授 (80116293)
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| 研究分担者 |
大井 達雄 和歌山大学, 観光学部, 准教授 (10367881)
豊福 裕二 三重大学, 人文学部, 教授 (70345966)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 住宅市場 / 住宅政策 / アフォーダビリティ / 住宅ストック / 住宅フロー / グローバル住宅ブーム |
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| 研究概要 |
本研究は、欧米諸国の成熟したストック循環型住宅市場と日本の住宅市場を比較考察することによって、住生活基本法ならびに住生活基本計画にもとづく日本の住宅政策の課題について示唆を得ることを目的としている。本研究計画は、2008年リーマンショックおよび国際金融危機以降の、日本・イギリス・アメリカ・ドイツの住宅市場ならびに住宅政策の動向について理論的実証的研究を行うものである。本年度は本研究計画の最終年度に当たる。
日本の三大都市圏住宅市場を対象に、リーマンショックならびに2011年の東日本大震災以降の土地・不動産・住宅市場の動向について、統計データ調査、実地調査を継続的に実施してきたが、本年度はその補足調査を行った。東日本大震災によって三大都市圏の土地・不動産・住宅市場は一時、地価下落、不動産取引の急激な後退などの影響を受けたが、その後は回復傾向にある。しかし首都直下地震、南海トラフ地震という巨大震災リスクは不動産・住宅市場に大きな影響を及ぼす構造的要因であるので、引き続き調査研究が必要である。
イギリス・アメリカ・ドイツの住宅市場ならびに住宅政策の動向についても、統計データ調査、資料調査を継続し補足調査を行った。各国の住宅市場は国際金融危機後の深刻なスランプ状態を脱している。しかし、その後の各国の政府財政危機とマクロ経済の低迷のもとで、中央政府・地方政府の住宅政策関連支出は著しく抑制されており、いまだ住宅市場の本格的な回復を予測できる状況にはない。したがってこれも引き続き調査研究が必要である。
本研究の成果として、研究代表者は本年度に単著を刊行した。研究分担者は本年度に論文を発表したほか、来年度に著書の刊行を予定している。また研究分担者は来年度にそれぞれ科研費補助金を獲得し、調査研究を継続する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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