研究課題
基盤研究(C)
日本における外国人労働者の短期雇用プログラムは改正・修正を重ねつつ現に機能している技能実習制度およびEPAの枠組みに依拠することがまず現実的であろう。そのさい、教育訓練の権利と義務を明確にしているという点がいわば日本型労働力輸入の特質であるといえる。この教育訓練をいかに効果的、効率的、実行性あるものとするかが制度設計の鍵である。そのためには短期雇用プログラムにおける教育訓練の目的、方法、期間について、現実と今後の社会経済的諸条件を踏まえつつ、冷静に検討する必要があるであろう。
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大原社会問題研究所雑誌
巻: 652号 ページ: 46-62
巻: 645号 ページ: 14-29