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平成22年度は、平成23年度の現地調査の実施に先立ち、東京、中華人民共和国の北京、上海の書店、研究所などで関連の資料の収集にあたるとともに、調査実施候補地の選定と研究協力者との意見交換などを行った。
まず平成22年9月末、上海市で、研究協力者(魏全平氏)との意見交換、市内書店で資料収集を行った。同年11月、東京で研究協力者(魏全平氏、小原江里香氏)と意見交換、調査内容の確認を行った。同年12月末、北京・社会科学院で、現地調査候補地(貴州省)について意見交換した。平成23年2月末、北京・社会科学院(仲介役)で、調査内容の確認と、調査候補地を貴州省とする旨を伝え、一方、もう一つの調査候補地である上海市などで初歩調査を行った。なお責州省での現地調査は、貴州省社会科学院の協力(委託調査)の下、実施することから、近々、契約書(現地アンケート調査及び現地政府でのヒヤリングなどに関する内容)を交わす予定である。
以上のように、平成22年度は、おおよそ当初の研究計画どおりに、関連資料の収集並びに平成23年度における現地調査の実施準備などの目的を達成した。具体的には、研究協力者の小原氏は現地調査で使用するアンケート内容の検討および作成、魏全平氏は、もう一つの調査候補地である上海市で調査実施計画を作成するとともに、中国財政構造の研究概要(先行研究の考察、研究方法など)をまとめた。さらに研究代表者(堀口正)は、これら研究協力者の作業結果と平成23年度の調査計画を中国側(中国社会科学院、及び貴州省社会科学院の研究者)に伝えた。
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