| 研究概要 |
「研究実施計画」にあるとおり、22年度は製造業、制度、教育、援助、貿易のデータの整備を行った。
その過程で、以下の2つの論文を作成し、前者は既にMusashi University Discussion Paperとして発表し、米国のSocial Science Research Network(SSRN,http://www.ssrn.com/)のインターネット・サイトにおいて閲覧可能となっている。この論文はSSRNのMeasurement & Dataon National Income & Product Accounts分野において、2011年2月5日から4月6日までの間のダウンロード・ランキングで8位を記録している。
1) "With or without reservation? PPP GDP per capita data," Musashi University DiscussionPaper No.61, February, 2011.
2) "National Income and Manufacturing," memeo
後者の論文は、日本、韓国、台湾、シンガポール、香港の5か国を対象として、製造業と所得の関係を分析したもので、通常は所得の上昇とともに製造業比率が上昇し、やがて低下するが、シンガポール、台湾ではそうなっていないことを発見した論文で、この結果を以てシンガポールと台湾を訪問し、現地の研究者(シンガポール国立大学、台湾中華経済研究院)にその理由についてヒアリングを行った。
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