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大阪府産業連関表は平成17年表が作成されている。慶應義塾大学産業研究所の平成17年環境分析産業連関表と国立環境研究所2005年環境負荷原単位データブック（３EID)を参考にして、大阪府の34部門の平成17年の排出量を推計した。大阪府平成22年表は公表が遅れるので、推計はできないし、平成23年の災害に伴い関西電力の原発が停止され、平成24年は大飯原発の再稼働があっただけで、2年間ピーク期間の節電が要請された。平成22年表が公表されれば、その期間、原発の停止と稼働、火力、自家発電等の考慮が必要となる。環境政策では、余剰電力買い取り制度が平成22年度から始まり、平成24年度10月から化石燃料に対する環境税および再生エネルギー全量買い取り制度が始まった。前者より、後者の方で、太陽光発電の申請が急上昇している。これらが今後エネルギー・ミックスに温暖化ガス削減のための政策的効果を与えてくるだろう。新原子力政策が決まれば、新エネルギー基本計画も決まり、中長期の温暖化ガスの削減予測も可能となる。次に、大阪府の住宅太陽光発電の可能性推計であるが、毎年、演習の学生に、調査を依頼したが、毎年、数名しか調査しない。今年度は調査用紙を記録する方法を試行錯誤の末、１台のPCで、ゼンリン地図とGoogleの航空写真を左右に開き、ゼンリンにマークし調査用紙に戸数を記入することにした。マクロ計量経済モデルであるが、大阪府の2000年モデルを大学院生と推計し、5年までの予測データを得ることにした。2013年度から大学から、RAの予算がついたので、推計でき、産業連関表にデータを与えられ各部門での排出量予測ができる。最後に、府のモデルでは、金融市場が考慮されていないので、確率動学一般均衡モデルDSCGEを研究した。これで、短期予測および中長期予測のモデルが体系化でき、大阪府の温暖化ガスの排出量予測が可能となる。
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