| 研究課題/領域番号 |
22530292
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
北波 道子 関西大学, 経済学部, 准教授 (60454592)
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| 研究分担者 |
松田 吉郎 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (30229497)
山田 敦 名古屋市立大学, 大学院・人間文化研究科, 教授 (80322767)
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| キーワード | 戦後台湾 / 接収資産 / 土地改革 / 基層金融機関 / 公営金融機関 / アメリカの極東政策 / 継承と断絶 / 公営製造業 |
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| 研究概要 |
平成23年度は平成24年度開催予定のシンポジウムに向けて各自、これまでの研究を更に緻密なものとし、先鋭化するために、主には調査と研究発表を行った。代表者は9月にアメリカの国立公文書館に赴き、戦後初期の台湾における国民党政権の経済政策にアメリカがどのようにかかわったのかについて史料を収集した。これらは、今後発表予定の土地改革に関する論考と接収時の資産処分、また、公営化のプロセスに関する論考において、活用予定である。なお、資源委員会档案に関しては、原点に戻って台湾での資料調査を実施し、当初、南京でしか手に入らないと考えられていた原資料を入手することができた。これは上記の、接収時の資産処分に関する論考において活用する予定である。
なお、今年度より、省営事業の研究にも着手する。省営事業は公営事業のなかでも、流通や金融など第三次産業を担当するものが多く、すでに省政府はその役割を終えている台湾の複雑な歴史を解明する上で、非常に重要な鍵となると考えられる。
研究分担者は、それぞれ、国内および台湾での資料収集を経て、同様にこれまでの研究成果をさらに発展させている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目に開催したのと同様の大きな国際シンポジウムを2012年7月28日から29日に開催し、台湾人研究者5名を(別の科研とコラボレーションで合計8名)の招聘を企画中であり、こちらの準備は順調に進んでいるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
国際シンポジウムの後に、これまでの研究業績をどのようにまとめていくかを研究分担者と協議し、招聘者や協力者にも執筆を依頼して、年度末には報告論文集を発行する予定である。問題点としては、史料の発掘が現段階では必ずしも理想通りではないため、一部の研究計画については引き続き、試行錯誤を行う可能性があり、その場合、新たに研究助成を申請する必要がある。
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