研究課題/領域番号 |
22530293
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研究機関 | 阪南大学 |
研究代表者 |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 准教授 (00388604)
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キーワード | 育児休業 / 短時間勤務制度 / 子の看護休暇制度 |
研究概要 |
本研究では、育児休業取得後の復職率、配偶者出産休暇制度の利用、子の看護休暇制度に関して実証分析を行う予定である。まず、平成22年度には育児休業取得後の復職率に関する実証分析を行うため、厚生労働省が実施した『雇用均等基本調査』を入手し、推定に取りかかっていたが、平成23年度は、その推定結果を踏まえて論文作成を行った。 育児休業取得後の復職率の分析は、育児休業後においてスムーズな職場復帰を図るための制度や措置、職場環境を明らかにし、働きながら子を養育する労働者の職場復帰を促す制度や政策の方向性を探ることを目的に行った。推定の結果、明らかになったのは、次の3点である。 (1)勤務時間に関する制度及び勤務時間以外の育児支援策のうち復職率を有意に高めるのは短時間勤務制度である。(2)子の看護休暇制度は、子どもが小学校入学以降も取得対象とする場合において有意に復職率を上昇させる。(3)職場復帰の際、もとの職場に戻れる場合と比べて、本人の希望を考慮して会社が決定する場合に復職率を有意に下げ、職業能力の維持、向上のための措置がある場合には復職率を有意に上げる。 以上の結果を踏まえて、論文では職場復帰に有効な制度や政策について考察し、今後の制度拡充の方向性についても言及している。また、平成23年10月には社会政策学会にて報告を行い、有益なコメントをちょうだいした。現在、そのコメントに従って論文の改訂を行い、雑誌に投稿する準備を進めているところである。 一方で、子の看護休暇制度に関する実証分析を行うため、厚生労働省にデータ入手のための手続きを済ませ、データは手元に届いている。今後、このデータセットについて予備分析から始める予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
育児休業取得後の復職率に関する研究は計画以上に進展している。学会報告やセミナー報告も行い、論文の改訂に入っており、論文としては完成に近いといえる。一方、配偶者出産休暇制度の利用に関するデータの利用申請を行う予定であったが、先に、子の看護休暇制度の分析を行うことにしたため、子の看護休暇制度の分析に用いるデータの利用申請を行い、データの入手と終了している。分析対象の順序を変更したが、研究の進展具合でみると順調に進展しているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
育児休業取得後の復職率に関する研究は、論文の加筆、改訂などを行った後、24年度には学術論文として雑誌に投稿する予定である。一方、子の看護休暇制度に関する研究は、予備分析から着手し、分布及び記述統計量を確認した後、変数の加工等を行い実証分析へと進める。分析結果が明らかになった後は、論文作成を行う予定である。研究を遂行する上での問題点は、今のところ特にない。
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