研究課題
非伝統的な金融政策である包括緩和政策と量的・質的緩和政策が、金融市場に与えた短期的な影響（1カ月後、12カ月後）を検証して比較した。具体的に対象とした市場は、短期金利、国債、金利スワップ、株、REIT、外国為替である。2つの政策で効果が著しく異なったのは、東証株価指数とドル円為替レートであった。包括緩和政策では1カ月後、12カ月後においてプラスの影響はなかったが、量的・質的緩和政策においては、東証株価指数とドル円為替レートがプラスの効果を示した。一方、共通しているのは、1年物までの短期金利の低下効力が12カ月後においても持続していた点である。分析した標本期間等は異なるが、伊藤(2005)は日銀が直接コントロールできるのは、2年物金利までと結論付けている。非伝統的な金融政策下においても、日銀は1年物まではコントロール可能であるといえる。1年を超す中長期金利は、市場の需給やインフレ期待等で変動する部分が大きいことから、中央銀行の市場との対話や資産購入によっても、低下効果は限定的である可能性が高い。今年度の分析は、2014年10月31日に実施が決まった量的・質的緩和政策の拡大を分析していない。この点は今後の課題としたい。また、今年度は最終年度にあたるため、平成22年度から26年度の研究成果を総括した。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Macrotheme Review
巻: 4 ページ: 117-125
http://macrotheme.com/yahoo_site_admin/assets/docs/10MR43Jp.804705.pdf
『平成25年度 貯蓄・金融・経済 研究論文集』ゆうちょ財団, pp.10 - 18.
巻: 平成26年度 ページ: 10-18
http://www.tito747.sakura.ne.jp/index.html
