本研究では、経済のグローバル化の進展の下で各国政府が直面している租税競争について、海外直接投資を行う企業の立地選択や国際的な合弁相手の選択などを分析する理論モデルを構築し、海外企業を誘致する各国政府がどのような租税競争を行うかを考察するとともに、政策的な含意を明らかにした。研究の中では、海外進出を図る企業が考慮すべきカントリーリスクに着目し、立地的な優位である市場規模と立地的な劣位であるカントリーリスクの与える影響を分析した。また、統合市場における国際的な合弁企業の選択問題について市場規模と政府の租税政策との関係を明らかにした。
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