| 研究概要 |
本研究の目的は,地方自治体の行財政運営の効率性に関する現状分析を踏まえ,将来の地方自治体間の行財政格差および地方自治体の財政破綻ついて理論・数量的に分析を行うことである。そのために,22年度においては、「市町村決算状況調」に基づき、過去10年の全国市町村の財政状況について分析を行い、合併した市町村、合併しなかった市町村について財政上違いが生じてきているか、合併の効果は出てきているかどうか研究を行った。市町村合併の全国的な傾向を知る上で非常に有益であった。
また、各市町村の財政状況、行財政改革への取り組みについて正確な情報を得るためにアンケート調査を行う準備をした。すべての市町村にアンケート調査を行うことは、市町村ごとに行財政改革に対する温度差、行財政改革の市町村ごとの手法の違いを知る上で非常に有益である。アンケートの回収時期としては22年度末に発送し、23年度の最初の時期に回答をもらう事が適当と考え、準備を進めた。しかし、3月11日に東日本大震災が発生し、特に東北地方の市町村が大混乱の状況に陥り、アンケートを発送するには時期的に不適切と考え、発送を半年ほど遅らせることにした。
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