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本研究は、税制の変更による経済活動の変化が課税ベースの変化を通じて税収にフィードバックする効果を考慮に入れて、シミュレーション法を用いて長期的な観点から税収の変化を推計した。妥当なパラメータ値の場合、減税をしても経済成長のためにより多くの税収を確保できる効果（動学的ラッファー・カーブの効果）は出現しないことを示した。資本所得税減税の場合の長期的な税収回復効果が労働所得税減税の場合に比べてかなり大きいことを示した。資本所得税の中では、全期間を考慮に入れた現在価値の観点からは、法人税減税の場合の効果が一番大きいことを示した。
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